甲斐市議会 2020-12-16 12月16日－03号
平成29年６月に、大手ゼネコンの撤退を受け、本市は、古屋グループ及び株式会社パスポートに対し、新規パートナー企業との事業体の設立について、平成29年12月末を期限として協議を進めておりました。しかしながら、事業体の設立に苦慮していることや、期限を延長しても確実に事業体が設立される見通しが立たないことから、同グループとの協議を取りやめとしたところであります。
平成29年６月に、大手ゼネコンの撤退を受け、本市は、古屋グループ及び株式会社パスポートに対し、新規パートナー企業との事業体の設立について、平成29年12月末を期限として協議を進めておりました。しかしながら、事業体の設立に苦慮していることや、期限を延長しても確実に事業体が設立される見通しが立たないことから、同グループとの協議を取りやめとしたところであります。
◎市長（保坂武君） 次に、バイオマス産業都市構想の中の共同事業者の選定ができなかった理由についてお尋ねでありますが、本市のバイオマス産業都市構想の核となる木質バイオマス発電事業については、官民連携により事業を進めていくとする中で、発電所の建設においては古屋グループ及び株式会社パスポートの主導により事業体の構築を進めてまいりましたが、共同事業者である大手ゼネコンとの協議が調わず、12月末までに事業体構築
議員の皆様には特別委員会の中で、発電事業につきましてはふるやグループ、株式会社パスポート、大手ゼネコンの３社による特別目的会社の設立についてご説明したところでありますが、事業者においては引き続き収支見通し等の精査を行っているため、特別目的会社の確定につきましては今しばらくの時間が必要とのことであります。
この市における発電事業は、代表社員が株式会社パスポート、企業が13社集まり、株式会社三菱総合研究所がアドバイザーとなり、資本金１億3,000万円で設立された合同会社さつま自然エネルギーによって運営されております。